国際問題の分析
トッド本人が決めてないんだろうと思われる本書の題名。実はそんなに日本の危機については書かれていません。それよりも英米、日本、中国、EUに関する人口統計や家族累計を基にした分析が慧眼だらけです。あまりに分かりやすいので、まとめたくなる衝動を抑えられませんでした。
まずは人々のイデオロギーが家族構造によって決まるという仮説については、以下の「読書感想文」で以前、自分勝手にまとめました。
今回はその議論を踏まえて、最近の世界各国の動向についてのトッドの思考が述べられています。
英米(アングロサクソン系民族)による主導が続く
アングロサクソン流の「絶対核家族」では、子供は早期に独立し、自分の世界を確立する必要がある。
シュンペーターの有名な議論に、「資本主義は創造的破壊を起こさないとダイナミックに動かすことができない」というものがあるが、「絶対核家族」の家族類型がこの創造的破壊を起こすことに適合していたのだ、というのがトッドの説。
創造的破壊とは、自分が作り出したものを自分自身で破壊し、新しいものを創ることであり、家から早期独立することが創造的破壊をにつながっているのだ、と説く。
また、絶対核家族社会では、個人の平等に無頓着なため、格差社会に耐えられる。その結果が現在のアメリカの経済格差につながっている。
意外でしたが、トッドは現在のグローバリズムに批判的で、行き過ぎたグローバリズムと考えているようです。
特にアメリカにおいては、「自由貿易こそが格差を拡大し、社会を分断している。アメリカのリベラル政党は人種差別には敏感だが、グローバリズムによって苦しんでいる低学歴の同胞には共感しない。」と指摘し、さらに
「実は、黒人マジョリティの経済的利益に合致するのは「保護貿易」である。黒人差別は黒人以外の人種の安定要素として機能してきた歴史がある。」と説く。
これは今のリベラル勢力にはなかなか言えないことですよね。日本の左派には絶対に無理ですよね。
リベラル的思想を代表していると思われるような立場のエマニュエル・トッドがそれを言える、という点に知性の熟成を感じます。
こういった要因の帰結で、米国が不安定化していると見ます。それはアメリカの白人中年男性死亡率、乳幼児死亡率、刑務所収監率の増加に如実に現れているとのこと。
しかし、とトッドは言う。それでも今後も国際社会を主導していくのはアングロサクソン系だと(トッドはフランス人なので、個人的にはこの結論を苦々しく思っているのが読んでいて伝わります)。
英語圏(アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド等)の人口増加は継続しており、相変わらず経済力は強い。
ここで、アメリカの保護主義が進めば革命になる可能性があると言います。トランプ現象は行き過ぎたグローバリズムから保護主義への方向転換であり、トランプが負けてもまだその萌芽は残っている。もしその方向性が適切に進めば、トランプは歴史の転換点に現出した偉大な大統領となる可能性すらある、と言います。
そして、これから問題となるのは保護主義VSグローバリズムではなく、「極端な保護主義」か「リーズナブルで賢い保護主義か」なのだと結論付けています。
ちなみに、保護主義に進んだアメリカが、今後台湾及び日本を守るかどうかは分からない、として、日本の核武装についても肯定的な見解を述べています。
中国が世界の覇権を握ることはない
次に、人口統計的・家族類型的に「中国が米国を凌ぐ大国となり、世界の覇権を握るようなことはあり得ない」とトッドは予言しています。
その根拠は次のとおり。
中国の出生率は1.3人、また、出生児の男女比118:100(通常は106:100)であり、異常値を叩き出しており、急速な少子高齢化が進むことが確定している。更に言えばこの統計も正しいものかどうかはわからず、もっと酷い数値である可能性もある。
経済成長率はインドを下回り、中国国内には「教育水準の低さ」「急速な少子高齢化」「外需依存の歪な経済構造」という重大な不均衡が存在している。
そして最終的に
『「全体主義体制」の国が最終的に世界の覇権を握る事はあり得ない。一時的に効率よく機能したとしても、必ずある時点で立ち行かなくなる。やはり、人類の歴史は「人間の自由」を重んじる社会や国の方が最終的には優位に立つ、と私は考えます。』
と説いています。
自由という言葉が好きな自分勝手な私としては、トッドの上記の言葉を信じたいですが、どうなるんでしょう。
日本の直系家族の肯定的・否定的論点
日本やドイツのような直系家族では、家の存続のために継承者の能力が重要になってくるので、徹底して教育に力を入れる。子供を完璧に育てようとする。この「完璧」は社会のあらゆる側面に適用される。会社組織運営、製品製造、インフラの整備、教育システム等において「完璧」を目指した社会構造の構築が進められる。ただ次第に、「完璧」を目指すがゆえ、システムから外れるようなリスクを取らない傾向が進む。
戦後の高度成長と失われた30年の両方を見事に表現しているではありませんか。つくづく家族類型分類すげえーと思いませんか。
「直系家族がいったん完全に確立してしまうと、今度は社会全体が継続性だけを重視するようになり、化石化の傾向に陥りがちで、硬直化しやすい。未完成で不完全なシステムに留まっている時の方が実はうまくいく」
というトッドの言葉をもっと日本人に伝えていきたい。みんな、もうちょっとシステムや組織に対して緩くて適当でいいのではということですよ。
日本の移民政策に関しては以下のように言います。
『移民を受け入れない日本は「排外的」と言われますが、私が見るところそうではなく、仲間同士で摩擦を起こさずに暮らすのが快適で、そうした「完璧な」状況を壊したくないだけでしょう。子供を持つこと、移民を受け入れることは、ある程度の「不完全さ」や「無秩序」を受け入れることだからです。』
ほんと私もそう思う。
また、「直系家族では奔放な性は抑圧される傾向にある」そうで、現在不倫批判報道の増加は、直系家族的価値観が強化されている傾向の発露では、と言います。
そうそう、もう芸能人の不倫報道もやめようよ。
民主主義について
民主主義は識字率の上昇等のいくつかの条件が整えば自動的に起こる現象である。ただし、これには実は隠された土台があり、それは自民族中心主義である。民主主義とは本来は、自分たちの民族を特別だと考えて、それ以外の者を排除し、そうすることでグループを作り、その内部で社会的選択を検討するためのものである。
これを踏まえた上でのトッドの予測は、民主主義の失地回復は右派で起こるというもの。左派はグローバリズムなので民主主義の土台と根本的にズレている。
現在の文化左派は文化的差別を排除することに執心するあまり、実際には国際的な寡頭制(グローバリズム化した金融資本による支配)を代表することになる。
アメリカで言えば、Google等の新興グローバル企業の多くが民主党支持層である、ということが象徴的。
「ポピュリズムは、エリートが民衆の声に耳を傾けるのを拒否し、国民を保護する国家という枠組みを肯定的に引き受けない時に台頭してくるものです。逆に言えば、ポピュリズムはエリートが民衆の声を受け止めさえすれば自ずと消滅するものなのです。」
コロナについての概説
トッドの意見では、コロナのインパクトは「出生数の減少」と「自粛生活が全世代の平均寿命にもたらす悪影響」が重要である。
『高齢者の健康を守るために若者と現役世代の生活に犠牲を強いた。その傾向は日本のような「老人支配」の度合いが強い国ほど顕著です。社会が存続するうえで「高齢者の死亡率」よりも重要なのは「出生率」であることを忘れてはいけません。』
『老人を敬うのは良きモラルだとしても、「社会としての活力」すなわち「生産力」は、「老人の命を救う力」よりも「次世代の子供を産み育てる力」にこそ現れます。』
これ日本で言ったら炎上するやつだよなあ。でも私もまったく同じ意見です。
日本の女性がモテる理由
父系的な直系家族では女性の地位が下がる。父親を頂点にして兄弟が暮らす共同体家族(中国、ロシア)では更に女性の地位は下がる。実はユーラシア大陸の大部分(中国、ロシア、その他イスラム文化)で数世紀にわたって進行してきたのは女性の地位低下であり、日本もそのダイナミズムの中にあると考えられる。
女性の地位を上げ、人口増加につなげたいのであれば、江戸時代くらいのルーズさに戻ることを考えた方がいいのでは、というのがトッドの提言。
また、米国は伝統的に女性の社会的地位が高い。一方でアメリカ男性は非常にマッチョ志向が強い。つまり、社会が女性の強さを容認するがゆえに、個人としての男性は、より男らしさを強調した振る舞いに走る。
一方、日本ではグループとしては男性が強く、より大きな社会的な自由を享受している。ところが個人となると、女性と1対1で逆に女性に圧倒されてしまうことが多い。そこでトッドの40年の研究生活の果てに辿り着いた仮説では、「女性の地位が高い社会で育った男性と、父系的で男性上位社会出身の女性が出会うと、二人共それまで経験したことのないレベルで自分がリスペクトされているという感覚を味わうのですよ」とのこと。
これが日本の女性が欧米人にモテる理由なんじゃないの、と最後にコメントして終わっています。