エマニュエル・トッドの家族論

日本は「直系家族」なので、親と同居し、長男がほぼすべての財産を相続してきた。結果、父親(長男)を中心とした権威主義的家族体制が築かれる。従って家の存続・繁栄にとって長男への教育が重要となり、その役割は主として母親が担い、家の中での母親の権力は増加する一方、女性の社会進出は遅れる。次男・三男は長男が病死・戦死した際のスペアであり、教育はある程度受けるが、長男が家督を相続した場合は家を追い出される。追い出された後は軍人や公務員となる。戦後ではサラリーマンとなる。
男児に対する教育の熱心さの結果として、次男・三男の教育程度が高く、軍人・公務員・サラリーマンの教育程度も上がった。だからドイツや日本の軍は強かったのだ。

現在は同居比率は下がっており、相続も平等になってきている。しかし、トッドは言う。政治体制は社会体制であり、会社・学校等の組織にもその体制は根源的にインストールされてしまっている。すなわち、日本の会社の経営組織も直系家族体制になっているのだ、と。
日本は家族体制は変わりつつあり、それに伴い若者たちの意識は変わってきている。しかし、会社や学校の組織の体制はまだ変わっていない。様々な社会的軋轢はこの点で説明できるのかもしれない。年功序列制度、硬直的な給与体制、育児休業の取得しにくさ、等々。

一方で、イギリス・アメリカ型の「絶対核家族」では、子供は相続においては平等に扱われる代わりに、同居はせずに成人したら家の外に出て独立する。結果として子供への教育には比較的無頓着となるが、早期に自由競争に晒されることとなり、この性質が資本主義経済と相性が良かったと考えられる。また、他の国に比べ母親の社会参加程度も高い。

また、ロシアと中国は同居する権威主義的家族体制であることは日本と同様であるが、相続については兄弟が平等に扱われる点が異なる。日本よりも大きな「共同体家族」が形成され、父親の権威は更に強大となる。このような家族態勢の国が一党独裁の共産主義体制に行き着いたのだ、という説も納得感がある。